サトウキビ農家は、サトウキビを加工するための工場への輸送に対する付加価値税案に反対している。
ケニア全国サトウキビ農家連盟は、サトウキビ輸送に16％の付加価値税を課すことを提案する2024年財政法案に懸念を表明し、国民議会財務委員会の委員長と農業省の事務次官に宛てた書簡の中で、彼らは提案された税金を懲罰的で差別的なものであるとした。
同連盟のエゼラ・オコト会長、ウィリアム・コピ会計、キリオン・オスール事務局長の署名入りで、農民たちは法案から修正案を廃案にするよう求めている。「私たちはサトウキビ農家を代表する連合会として、この懲罰的で差別的な税制改正案に強く反対し、2024年財政法案から廃案となるよう強く求めます。現在、農民たちは生産コストが高くなり、あらゆる課題のために痛手を受けている」と指摘した。
彼らは、サトウキビの輸送に付加価値税が導入されることは、状況を悪化させ、サトウキビ農業を殺すことになると主張した。現在の全製糖工場での平均サトウキビ破砕量は年間120万トンであり、付加価値税の導入は毎月の追加コストとして1億6,400万シリング（日本円で約2億円）になるという。
無税で砂糖を輸入する一方、国内の農作物の輸送に税金をかけ、農家に不利益を与えるという課税の正当性に疑問を呈した。「政府は他国でサトウキビ栽培を奨励し、国内の農家を潰すのか？、なぜ他の作物には同じ付加価値税が課されないのか？」と農民たちは憤る。
出典：The Star 2024