ミヤンマー地震、1000キロ離れた隣国でも地震被害

2025年3月30日、ミャンマーで29日に発生したマグニチュード7.7の地震（震源の深さ約10km)では、負傷者3400人以上、日本人1人と連絡が取れなくなっていると報告があった。

米地質調査所(USGS)によると、震源地はミャンマー中部のサガイン地域であり、この地震は広範囲に及び、タイの首都バンコクを含む中部から北部、東北部の一部、そしてラオスの首都ビエンチャンや中国の雲南省、陝西省でも揺れが観測された。

震源地に近いマンダレーでは、建物の倒壊やインフラの損壊が深刻で、救助活動が続けられ、国際社会からの支援も始まっており、近隣諸国や国際機関が救援物資や人道支援されようとしているなか、地震発生後でも、ミャンマー国軍は内戦下にある国内の爆撃を続けている。これに対し国連は今回の攻撃を「全く言語道断で容認できない」と批判。地震後に大勢で人を救おうとしている時に、（国軍が）爆弾を投下し続けているの信じがたい状況だと憤慨している。

隣国のタイのバンコクでは、地震の影響で大きな損害がでており、建設中の高層ビルが倒壊し、多くの人が行方不明となった。95年ぶりとなるバンコクでの有感地震となったことで、ペートンターン首相は事態を重く見て、バンコクを災害地域に指定。公共施設など数百カ所の安全点検を指示した。

バンコク都チャトゥチャック地区ではビル建設中の建設現場では約170人が作業員の多くが崩壊に巻き込まれたと見られている。ディンデーン地区でも建設中の高層ビルで作業用クレーンが折れて落下する事故が発生し、他の高層ビルでも渡り廊下が外れたり、配水管が破損して水が溢れるなどの被害があった。首都中心部では地震発生直後から地下鉄などの鉄道は運行を停止するなど幹線道路が大渋滞となり、駅やバス停では運行再開を待つ人々で溢れかえっていた。

この地震の影響で建設中のビルの崩壊が発生したことは、バンコクの建築物の耐震基準の低さを露呈し、人々の不安を煽り、バンコクではかつて、2004年のスマトラ沖地震の際にも高層ビルで大きな揺れとなったことがあり、避難した人々が職場に戻ることを拒否することもあった。　この地震を機に、政府が建築基準の強化や見直しを行うかどうかが注目される。バンコクの「地震は起こらない」という認識は崩壊したとも言える。

地震の揺れは、長周期地震動の影響が考えられ、震源から遠くてもビルの高層階を大きく揺らす可能性があるという。
翌日には日本時間の3月29日午前2時17分頃、アフリカ大陸と南米大陸の間、北大西洋（大西洋中央海嶺中部）を震源とするマグニチュード6.6の地震も発生した。この地震による津波の心配はないと報告されているが、現実、世界各地でもおおきな地震が起きており、今回のミヤンマー地震のような高層ビル崩壊は長周期地震動によって日本でも近い将来の発生が見込まれる「南海トラフ巨大地震」にも重ね観る人は多いと思われる。

日本の皆様も常日頃から警戒心は怠らず持ち続けてもらいたい。