133人の子供を児童人身売買の危険から救出

ムトゥア氏は、児童福祉局（DCS）の職員によって救出されたと語る。

この局は、人身売買被害者のための国家援助信託基金の理事会および人身売買対策諮問委員会の事務局を務める。また、基金は海外で人身売買されたケニア人の帰国や送還を含む、人身売買の被害者（大人と子供）への救助、必需品、サポートを提供している。「2024年7月から現在までに、133人の被害者が救出され、支援を受けた」とムトゥア氏は述べた。子どもたちは海外へ行く予定でいたが、親や法定後見人を同伴していなかった。この期間に同省は2,650人の子どもたちの渡航を承認した。ムトゥア氏は、上院の国家結束・機会均等・地域統合委員会でこの発表を行った。

この暴露は、ケニアの女性や少女たちが中東やアジアの売春宿で働くために、人身売買されている実態を浮き彫りにした米国の衝撃的な報告書を受けてのものだ。2024年人身売買報告書によると、人身売買業者がケニアで性労働のための外国人を募集しており、ケニアが人身売買のホットスポットになっていると特徴づけられる。「人身売買業者は、女性や子供を性的人身売買に利用しており、非公式な場で家族が仲介することが多く、ケニア全土でオンライン募集を利用するケースが増えている。ナイロビ、モンバサ、キスムでの国外性的搾取や虐待もその例だ」と報告書は述べる。ケニアの人身売買対策の現状に関する市民社会による最近の報告書は、貧困、失業、脆弱な法的枠組みにより、ケニアにおける人身売買がますます深刻な問題になっていると述べる。

ムトゥア氏は、マルサビット選出の上院議員モハメド・チュート氏が委員長を務める委員会に対し、DCSがミャンマーに人身売買されたケニア人の送還と社会復帰の先頭に立っていると語った。諮問委員会は、人身売買撲滅を目的とした機関間活動や、人身売買被害者に対する予防、保護、社会復帰プログラムについてDCSに助言する。DCSは昨年、全国の事務所を通じて120,909件の児童に対する暴力事件が報告され、管理されたことを明らかにした。「過去3年間で、全国の児童相談所で499,298件の児童事件が審理され、管理された」と検察官は述べた。

2019年の児童に対する暴力（VAC）調査によると、この悪習はケニアで蔓延している。調査では、ケニアでは女性のほぼ半数（45.9％）と男性の半数以上（56.1％）が子供の時に暴力を経験していることがわかった。身体的暴力は、この国で子供時代に経験する最も一般的な暴力である。女性の5人に2人（38.8％）と男性の半数（51.9％）が、子供時代に身体的暴力を経験している。さらに、女性の15.6%が幼少期に性的暴力を経験しており、そのうちの62.6%は18歳までに複数の事件を経験している。

「当局は、公平で責任ある介護の提供とVACの悪影響についての認識を高める『スポット・イット・ストップ・イット』キャンペーンを実施しています」とムトゥア氏は委員会に語った。政府はまた、女性器切除、児童虐待、児童婚、ネット上での性的虐待や搾取を含む児童の性的搾取といった有害な慣習に反対するキャンペーンも展開している。そしてDCSは、9つ​​の更生学校、14の児童保護施設、5つの救護センター、および2つの国立受入・分類・評価センターを含む30の法定児童施設を運営している。

数の大小はあれど、日本でもVACは大きな問題である。成人になる際の人格形成に大きな影響を与える児童への暴力は、当事者自身の子供に負の連鎖を招きかねない。外からは見えにくい、介入も難しい、毎年起こる虐待死、何をどうすれば救えるのか。

出典：The Star
写真：©EZEKIEL AMING’A